ANAホールディングスは2026年10月29日、北海道を中心に運航するAIRDO（エア・ドゥ）と、九州・沖縄を中心に運航するソラシドエアの共同持株会社「リージョナルプラスウイングス」を完全子会社化する方針を発表しました。
今回の発表では、2027年4月1日の手続き完了を予定しており、今後はANAグループとの連携をさらに強化する見通しです。
エア・ドゥとソラシドエアのブランドは当面維持される予定ですが、将来的にはANAブランドとの統合も視野に入れて検討するとしています。
この記事では、ANAによる完全子会社化の概要や、エア・ドゥ・ソラシドエアとの関係、今後の国内線や旅行者への影響について分かりやすく解説します。
ANAがエア・ドゥとソラシドエアの持株会社を完全子会社化へ
ANAホールディングスは、エア・ドゥとソラシドエアを傘下に持つ共同持株会社「リージョナルプラスウイングス」を完全子会社化するため、基本合意書を締結しました。
今回の取り組みは、国内線事業の収益力を回復させるとともに、地域の航空ネットワークを持続的に維持することを目的としています。
今回の発表内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年10月29日 |
| 発表した企業 | ANAホールディングス |
| 子会社化の対象 | リージョナルプラスウイングス |
| 傘下の航空会社 | AIRDO、ソラシドエア |
| 手続き完了の予定 | 2027年4月1日 |
| ブランドの扱い | 当面は現行ブランドを維持する方針 |
| 将来の方向性 | ANAブランドとの統合も視野に検討 |
| 主な目的 | 国内線の収益力回復、地域航空ネットワークの持続性向上 |
※2027年4月1日は予定日です。企業結合審査など、必要な手続きの承認が前提となります。
リージョナルプラスウイングスとは？
リージョナルプラスウイングスは、2022年10月3日に設立された共同持株会社です。
エア・ドゥとソラシドエアがそれぞれのブランドや航空運送事業を維持しながら、業務の効率化や経営基盤の強化を進めるために設立されました。
今回のANAホールディングスによる完全子会社化は、この共同持株会社を通じて両社との連携をさらに強化する動きです。
●エア・ドゥは北海道を中心に運航
AIRDO（エア・ドゥ）は、北海道を拠点とする航空会社です。
北海道と東京を結ぶ路線などを運航し、地域の人々の移動や北海道への観光旅行を支えています。
北海道旅行を計画する際には、羽田空港と新千歳空港などを結ぶ航空便の選択肢のひとつとなっています。
●ソラシドエアは九州・沖縄を中心に運航
ソラシドエアは、九州・沖縄地域と東京などを結ぶ路線を中心に運航する航空会社です。
九州各地への旅行や沖縄旅行などで利用されており、地域と大都市を結ぶ航空ネットワークの一部を担っています。
●2社のブランドは当面維持される予定
今回の発表では、エア・ドゥとソラシドエアのブランドは当面維持する方針が示されています。
そのため、完全子会社化の手続きが進んだからといって、直ちに2社の名称がANAに変更されるわけではありません。
一方で、将来的にはANAブランドとの統合も視野に入れて検討するとしています。具体的な時期やサービスの変更内容は、今後の発表を確認する必要があります。
なぜANAはエア・ドゥとソラシドエアを完全子会社化するのか？
今回の動きの背景には、国内線事業の収益力を高め、地域の航空ネットワークを維持していく狙いがあります。
●国内線の収益力を回復させるため
航空会社は、航空機の燃料費や整備費、人件費など、さまざまな運航コストを負担しています。
国内線事業を安定的に運営するには、収益を確保するとともに、効率的な事業運営を進めることが重要です。
ANAホールディングスは、エア・ドゥとソラシドエアとの経営面での連携を強めることで、国内旅客事業の収益力回復を目指しています。
●事業の基幹機能を統合して効率化するため
今回の計画では、2027年度下期から相乗効果の創出を目指し、次の3つの機能を統合するところから取り組みを始める方針です。
- 事業計画機能
- レベニューマネジメント機能
- 調達機能
レベニューマネジメントとは、需要や予約状況などを踏まえて、座席の販売価格や販売方法を管理する仕組みです。
こうした機能を連携・統合することで、グループ全体の経営効率を高めることが期待されます。
ただし、具体的にどの業務がいつ統合されるのか、利用者向けのサービスにどのような変化が生じるのかについては、今後の発表を確認する必要があります。
●地域の航空ネットワークを維持するため
エア・ドゥは北海道、ソラシドエアは九州・沖縄を中心に路線を展開しています。
地域の航空路線は、観光客だけでなく、出張や帰省、地域住民の日常的な移動にも関係しています。
経営基盤を強化し、地域と都市を結ぶ航空ネットワークを持続的に維持することも、今回の取り組みの重要な目的です。
ANAによる完全子会社化で旅行者への影響はある？
航空会社の再編が発表されると、「航空券の予約方法は変わるのか」「運賃は安くなるのか」「ANAと同じサービスになるのか」と気になる人もいるでしょう。
現時点では、旅行者への具体的な影響がすべて明らかになっているわけではありません。
1. エア・ドゥとソラシドエアの名称は当面維持
今回の発表では、両社のブランドを当面維持する方針です。
そのため、発表内容だけをもって、すぐにANA便へ名称が変わると考える必要はありません。
ただし、将来的なANAブランドとの統合は検討対象となっているため、今後の公式発表に注目しましょう。
2. 航空券の料金が安くなるとは限らない
経営効率化が進めば、コスト削減や収益改善につながる可能性があります。
しかし、それによって航空券の運賃が必ず安くなると決まったわけではありません。
実際の運賃は、路線や搭乗日、需要、予約状況、運賃タイプなどによって変わります。旅行を計画する際は、ANA・エア・ドゥ・ソラシドエアそれぞれの販売条件を比較することが大切です。
3. 路線や運航スケジュールの変更は今後の発表を確認
今回の発表では、国内線事業の収益力回復や地域ネットワークの持続性向上が目的として掲げられています。
一方、今後の路線数や運航スケジュールが具体的にどう変わるかは、この発表だけでは判断できません。
北海道や九州・沖縄への旅行を予定している人は、航空券を予約する際に各航空会社の公式サイトで最新の運航情報を確認しましょう。
4. ANAとの連携がどのように変わるか注目
ANAホールディングスは、事業計画や収益管理、調達などの基幹機能を統合する方針です。
今後、業務の共通化や連携が進む可能性がありますが、マイレージ、予約方法、搭乗手続き、サービス内容などが具体的にどう変わるかは、現段階では確定していません。
旅行者に関係する変更が発表された場合は、予約前に条件を確認することをおすすめします。
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ANAとエア・ドゥ・ソラシドエアの関係はどう変わる？
ANAホールディングスは、今回の発表以前からリージョナルプラスウイングスに出資していました。
記事によると、2026年3月31日時点の出資比率は15.32％、議決権ベースでは15.33％でした。
今回の完全子会社化によって、ANAホールディングスはリージョナルプラスウイングスとの資本関係をさらに強化することになります。
また、国土交通省は2026年5月に国内航空のあり方に関する有識者会議の報告書を公表し、大手航空会社による中堅航空会社への出資規制について見直しを進めていました。
今回の子会社化計画は、こうした制度面の動きとも関係しています。
まとめ｜ANAとエア・ドゥ・ソラシドエアの連携強化に注目
ANAホールディングスは2026年10月29日、エア・ドゥとソラシドエアの共同持株会社であるリージョナルプラスウイングスを完全子会社化する方針を発表しました。
手続き完了は2027年4月1日を予定しており、国内線事業の収益力回復や地域航空ネットワークの持続性向上を目指します。
今回の発表のポイントは、次のとおりです。
- ANAホールディングスがリージョナルプラスウイングスを完全子会社化する方針
- 手続き完了は2027年4月1日を予定
- エア・ドゥとソラシドエアのブランドは当面維持
- 2027年度下期から事業計画・収益管理・調達などの機能統合を目指す
- 将来的にはANAブランドとの統合も視野に入れて検討
- 運賃や路線、マイレージなどの具体的な変更は今後の発表を確認する必要がある
北海道や九州・沖縄への旅行を考えている人にとっても、今後の動向が気になるニュースです。航空券の予約や旅行計画を立てる際は、各航空会社から発表される最新情報を確認しましょう。
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